【衆院選2026】高市首相、23日衆院解散へ　異例の「超短期決戦」で会場確保に四苦八苦

　高市早苗首相は23日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散する。27日公示、２月８日投開票という超短期決戦だ。各自治体は、大急ぎで選挙に向けた作業を進めている。

　解散報道を受け、総務省は10日に衆院選の準備を進めるよう、地方自治体の選挙管理委員会に事務連絡を出した。３連休の初日だったが、豊川市は一部職員が出勤して対応した。

　開票所の確保も課題だ。同市や蒲郡市の担当者は事前の取材に「調整中」と答えた。また蒲郡市は２月８日、「ボートレース蒲郡」で「第45回蒲郡市農林水産まつり＆食育フェスタ」が、市民会館一帯で「第42回三河湾健康マラソン大会」が開かれる。大型イベントが重なることで、市職員の確保などに苦労しているほか、投票率への影響も懸念される。

　投票所への入場券（自治体で名称が違う）は、豊橋市が早々と世帯単位での送付をやめ、有権者それぞれにはがきで送ると発表した。豊川市も同様で、それでも公示日に届かない可能性がある。期日前投票は28日から始まるため、問い合わせが増える可能性がある。どの自治体でも必ずしも入場券は必要ではなく、住所、氏名、生年月日を書くなどすれば投票できる。期日前投票ができるのは２月８日に仕事や用務があるなど現行の不在者投票事由に該当すると見込まれる人なので、投票の際には、一定の事由に該当すると見込まれる旨の宣誓書の提出が必要となる。

　寒さ対策も重要になってくる。湖西市の片山彰宏副市長は投票所について「会場によっては空調がないところがある。担当者はストーブを用意するのに四苦八苦している」などと明かしている。豊川市は業者に手配して必要な分を確保した。新城市では空調設備があるところとそうでないところがあり、ない施設にはストーブを設置するが、確保できたという。蒲郡市はさらに投票所に立ち会う職員らにカイロを配る。開票所は暖房を稼働して対応するという。