東日本震災から15年 津波に備え進む防潮堤整備 田原市の赤羽根港

　防潮堤は漁港西側の一部が完成した。現在は国道42号に沿った「愛知外海漁業協同組合」の事務所北側の約50㍍の工事を終え、さらに東側へ向けて基礎工事が進んでいる。

　整備を担当する県三河港務所によると、漁港東側の高台に面した一部を除き、南西側から国道沿いと南東側に建つ「道の駅あかばねロコステーション」などの施設を隔てるように堤防を築く。28年度中の完成を見込んでおり、港務所では「工事も順調に進んでいる」としている。

南海トラフ地震の被害想定  国の見直しで県も改定急ぐ  

　港付近の標高（２・２㍍）を含む防潮堤の高さは８・６㍍。地上から最上部までは６・４㍍あり、幅はもっとも分厚い部分で８・８㍍ある。堤防高は13年に見直した国の被害想定に基づいて割り出した。昨年３月の再見直しを受け、県は新たな被害想定見直しを進めている。

日常の備えと意識が不可欠  「今回も大丈夫」は禁物

　港に隣接する同市池尻町は約１２０世帯が暮らす。大きく分けて三つのエリアからなり、港の近隣から西へ向かって標高は20㍍まで高くなる。太平洋岸では標高５㍍前後の堀切町と並び、市内でも津波による浸水被害がもっとも深刻なエリアの一つだ。昨夏発生したロシアのカムチャツカ沖地震に伴う津波注意報でも両地域では住民への避難指示があった。

　住民の一人で若戸校区コミュニティ協議会の杉原正光会長（72）は「15年前の震災から津波防災への住民の意識はより高まった。地域の防災訓練のほか小中学校の下校訓練など、常に地震や津波災害への意識を植え付けておくことが肝心だ」と述べた。昨夏の津波警報の教訓から「何事もないことで『今回も大丈夫だった』と思わないでほしい。他人事のように受け止める雰囲気は避けるべきだ」と危機感を募らせた。