16歳以上の自転車利用者による交通違反に対し、警察官が反則金の納付を通告できる「交通反則切符（青切符）」制度が１日に始まる。自転車利用者のルール軽視による事故が後を絶たない現状を受け、従来の指導中心の対応から実効性ある取り締まりへと転換し、交通ルールの順守を徹底させるのが狙いだ。一方で、走行環境の整備に課題が残る。
対象は１１３種類。主に、スマートフォンを手に持って通話したり画面を注視したりする「ながら運転」が１万２０００円、遮断機が下りた踏切に入る「遮断踏切立ち入り」が７０００円、信号無視が６０００円などで、指導警告を経ずに即交付となる可能性がある。
背景には深刻な事故状況がある。県内の自転車人身事故は毎年５０００件台後半で高止まりし、昨年は全死傷者の18・８％を占めた。過去３年間の東三河６署の自転車死傷者数は計１３２７人、死者は６人、重傷者は66人で、人身事故件数は豊橋署管内が６６６件、豊川署管内が４０７件と突出している。
国は２０１７年に「自転車活用推進法」を施行。これを受け県が20年に推進計画を策定し、今年のアジア大会を見据えた安全確保と利用促進を掲げている。東三河では、豊橋市が14年にいち早く計画を策定。21年の改定で整備を進め、自転車優先道路などの日常利用路線の総延長は22年の20・２㌔から昨年の29・２㌔まで延びたが、道半ばだ。
多く点在する既存の狭い道路での空間確保は物理的に難しいため、「矢羽根型路面表示」の設置で工夫するが、歩道へ逃げた自転車が歩行者と接触するリスクも残る。さらに、自転車の利用率の低迷も課題で、市内の自転車利用割合は４・１％と目標の６％を下回る。
一方、田原市は20年に計画を策定。太平洋岸自転車道の活用や通学路の安全性向上を重点に置く。豊川市は30年３月末の完成を目指し独自の推進計画策定を進め、地域環境に向けた整備と健康増進からの利用促進を目指す。新城市は自動車が自転車を追い抜く際の側方間隔に留意するよう促す「思いやり１・５㍍運動」など啓発に力を入れている。
豊橋技術科学大学で交通工学を専門とする杉木俊彦教授（53）は「規制だけでなく、自転車の利用環境を整えることが必要だ。罰金があるから守るのではなく、ルールやマナーを周知することが重要」と説いた。
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1998年浜松市生まれ。昔からの夢だった新聞記者の夢を叶えるために、2023年に入社した。同年からスポーツと警察を担当。最近は高校野球で泥だらけの球児を追いかけている。雨森たきびさん（作家）や佐野妙さん（漫画家）らを取り上げた「東三河のサブカルチャー」の連載を企画した。読者の皆さんがあっと驚くような記事を書けるように日々奮闘している。趣味はプロ野球観戦で大の中日ファン。
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