豊橋市内初の高速道路インターチェンジ（ＩＣ）となる「豊橋新城スマートＩＣ」の供用開始を前に、市と地元校区住民らが27日、次郎柿産地や里山の景観保全を目的に乱開発抑止へ向けた共同宣言に調印した。調印後に市職員と住民らが周辺を巡視し、発効後の監視ポイントを学んだ。
共同宣言によると景観保全のほか、市が昨夏策定した周辺土地利用計画に基づき既存道路沿線での流通関連施設の立地を抑制する。ほか、市条例に基づき屋外広告物の氾濫を抑え、里山の景観保全や美観風致の維持に努める。
施設立地の抑制や広告規制などは、既存道路を含め周知期間を経て順次発効する。今後は景観や住環境保全の重点エリアを設け。市と住民が協力して啓発や監視活動に取り組む。
石巻萩平町の公民館で調印式があり、長坂尚登市長と西郷校区の松井一由自治会長、まちづくりを検討する北部地域活性化委員会の加藤正俊委員長が文書に署名した。
巡視活動は市職員と住民らが２グループに分かれ、開発エリア周辺の約2約㌔を視察した。大型太陽光発電のほか残土や資材置き場など違法で規制対象となるポイントについて職員から説明を受けた。
参加した校区役員の加藤剛さん（68）は「豊かな自然や柿畑は重要な資源だ。活性化につながる開発に期待する一方、守るべきものとの区別を地域で共有したい」と述べた。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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