４月の義務教育学校「西浦学園」開校に伴い閉校する蒲郡市立西浦中学校の跡地利用について、市は２０２８年度末をめどにすべての建物を解体する方向性を明らかにした。25日の住民説明会で発表した。敷地内の借地部分は更地にして返還し、市有地の活用は今後改めて検討するという。
西浦中は敷地約４万平方㍍のうち、約１万９０００平方㍍が借地。地権者25人に対し、毎年計約１２００万円の賃借料を払っており、維持管理コストの抑制が課題となっている。
市は、９月の新校舎となる複合施設の供用後の跡地利用に向け、昨年10月、住民説明会などで意見を募ったほか、地権者への聞き取りやサウンディング型市場調査を実施した。今年度末の方向性決定に向けた検討を重ねてきた。
説明会には、町内外の47人が参加した。市は土地返却を希望する地権者がいなかったことや、住民、生徒から運動施設や避難所としての活用を望む声があったことを報告した。市場調査で１者から地震予知の研究施設としての活用意向があったことも公表した。
一方、近隣に代替グラウンドがあり、西浦学園に避難所機能も確保しているため、現行のまま利活用できる可能性は低いと判断。28年度末までの解体完了で国の補助金が活用できるとし、新年度から解体設計に着手する方針を説明した。
参加者からは、２回だけの説明会で方向性が示されたことへの不満や、アンケート結果を否定されたような説明のほか、敷地の半分が借地だったことへの戸惑い、新施設が西浦中より低地にあることから、津波への不安を訴える声が出た。
市はアンケート結果を踏まえた検討状況や、新施設の安全性、少子化の現状などを説明し理解を求めた。また、参加者から意見交換を求める声が相次いだため、市は再度、意見を聞く場を設ける考えを示した。
参加した女性（77）は「高台の中学校を避難所に活用できるのに、なぜ壊すのか。新年度を目前に控え、結論ありきの説明に感じる」と話した。市の担当者は「人口減少を見越し、将来に過度な負担を残さないよう再編を進めている。地域の思いを踏まえ、改めて検討したい」と述べた。
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愛知県蒲郡市生まれ。2020年、地元蒲郡が好きで東愛知新聞社に入社。同年から蒲郡担当、市政や地域行事、文化など全般を取材。ドローンを使って東三河の名所を空撮したルポ「大二朗記者の空からの訪問」を不定期連載。これまで、三河大島や三河国分尼寺跡、日出の石門などを空撮してきた。ドローン技術向上のため、国家資格「一等無人航空機操縦士」を24年に取得。読者の皆さんが楽しんでもらえる記事と記憶に残る写真を掲載できるよう、日々、頑張っていきます。
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