豊橋市の長坂尚登市長は28日、市内の複数箇所に産廃事業者が廃プラスチック類とみられる梱包(こんぽう)体を野積みしている問題について、今後の具体策については「法にのっとり適切に対処したい」と答えるにとどまった。定例記者会見で質問に答えた。
廃プラ梱包の野積みを巡っては、問題を追及する住民組織「野積み廃プラから町民を守る会」が26日、市の権限で事業者に原状回復など具体的な指導を求める陳情書を提出した。
会によると、野積み施設は市内に8カ所あり、住宅街に隣接した現場もある。ネットで覆った梱包体は高さ3~4㍍に積み上がっている。陳情書には崩落や火災の危険性のほか、周辺に漂う臭気や内容物の飛散といった懸念を挙げている。
梱包体については住民らが廃棄物と主張する一方、業者は「有価物」と説明する。分解した廃プラを燃料油にリサイクルする油化装置を導入すると説明している。
会の陳情があった26日には、同市西山町で野積みした梱包体が崩落する事故があり、内容物の一部は隣接する道路へ飛び散った。地元の小中学生らが通学に使う道路での事故に、原状回復など事業者への市の踏み込んだ指導を求める機運が強まっている。
廃棄物処理法では業者の保管物について、市も有価物か廃棄物かの評価は環境省が示す「総合判断説」を指針とする。これによると、利用可能性や悪臭、飛散▽適切管理と計画的な排出▽製品として市場流通▽有償売買とその見込み▽自己利用や有償譲渡の意思―の有無が基準となる。
長期間野積みされ、ごみに見える梱包体が有価物かどうか、市は過去の調査を踏まえ「有価物ではないとは言い切れない」としている。有価物か廃棄物かを判断するための踏み込んだ調査について、長坂市長は「必要に応じて立ち入り調査はしている。具体的な調査目的や内容は話せない」と述べた。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人(専門紙)時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に6年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店(カフェ)で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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