豊橋市が生活道路での車速度を独自調査

改正道路交通法施行令の施行を受け

　豊橋市は５日、改正道路交通法施行令の施行に伴う市内の生活道路における車両通行状況の速度調査結果を公表した。調査対象４地点で、施行後に速度が低下する効果が見られたという。

　生活道路とは、主に地域住民の日常生活に利用されるセンターラインや中央分離帯がなく、標識等で最高速度が指定されていない道路を指す。９月１日の施行により、こうした生活道路での法定速度が時速30㌔に引き下げられた。これを受け、市は国道や県道が混雑した際に抜け道として利用されている市道４路線を対象に、施行前後での通過速度の変化を把握する調査を独自に実施した。

　対象となったのは、いずれも市道で①前芝町46号線②弥生町５号線③瓦町通・三ノ輪町４号線（市道南瓦町・三ノ輪町５号線）④市道大岩町・二川町５９号線―の計４路線。調査は施行前の８月18～26日のうち４日間と、施行後の９月14～18日のうち４日間で行われた。測定の時間帯は、午前７時半から１時間と午後５時半から１時間（市道大岩町・二川町59号線は午前７時からと午後４時からの各１時間）。

おおむね改善も一部は速度落とさず

　調査の結果、対象となった４路線すべてで施行前後で車両の通行速度に一定の改善傾向が確認された。このうち、最も交通量が多い④をみると、午前は施行前で５３３台中で30㌔以下は１３０台（24・４％）だったが、施行後は２１５台（41・２％）と大きく増えた。一方で、夕方は30㌔以下が増えたものの、構成比は大きく変わらなかった。

　市や警察、地元自治会などによる啓発活動に加え、報道機関等により法改正の周知が図られたことで、ドライバーの意識変化につながったと市は分析している。一方で、依然として法定速度を守らないドライバーが多く見られる現状も浮き彫りとなった。市道路維持課の担当者は「数字はあくまでも目安だが、30㌔以下を意識している人は多いと思う。それでもまだ、スピードを出している車もあるので、注意を呼び掛けたい」と話している。

　今回の調査結果を受け、市は警察などと連携した合同街頭啓発や速度抑制対策の検討を進める方針。また、一定期間を置いた後に再び速度調査を実施して効果の持続性を検証するほか、今回の４路線以外の生活道路についても、必要に応じて速度調査や対策の検討を行っていく考えを示している。