公明党の里見隆治参院議員が19日、東愛知新聞社を訪れ、国会での活動を話しながら、今後の抱負や決意を示した。里見氏は「少子高齢化社会への対策を早急に行わなければならない。国民がより良い生活を送るのをアシストする時代だ」として外国人の就労など雇用政策の推進に力を入れていることを説明した。
　里見氏は厚労省に１９９１（平成３）年入省組のエース官僚として期待されていたが、政治家に転身。今年７月の参院選で初当選した。
　「これまでは大臣の答弁書を書いていたが、これからは質問する立場。多くの課題の中からどういう政治課題を選択して質問するのかという点に政治家としてのセンスが試されるようになった」と、政治家としての決意を示した。
　国会では内閣委員会、党では農林水産部会などに所属している。
　介護人材の不足に対応するための技能実習法と改正入管難民法の２法が参院本会議で可決・成立した。これに関連して介護現場に今後、外国人人材を受け入れていくことについて、「単に日本人の労働力不足を補うためでなく、アジアの諸外国も今後、少子高齢化を迎えることに備えるようにもなれる。その国々の人たちを受け入れて、日本で社会福祉のあり方を知ってもらい、帰国して役立てられるように技術を磨いてもらう意味もある」と期待を示した。
　愛知の地元問題については、「他県に比べてインフラ整備が進んでいるが、県内ではまだまだ格差がある。東三河でも南海トラフなどの大規模地震への対策として人命と生活を守るための社会基盤整備が必要だ」と話し、生活者に基盤を置く公明党らしい施策に力を入れていく決意を述べた。
　厚労省の役人生活から国会議員に転身して３カ月余。里見氏は「国会議員の立場から、全体を見渡して効率化と必要性を考える視点が求められる。東京と愛知を行き来する新幹線に頻繁に乗っていると人と人の思いを（東京と愛知の間で）つないでいることを実感できる」と、国政への責任と抱負を語った。
（安藤聡）