若者とまちづくりを考える「若者議会シンポジウム」（新城市、同市若者議会主催）が11日、新城文化会館で開かれた。15歳から70代までの市民ら約１８０人が参加。参加者全員で若者のまちづくり参加についてグループによる意見交換を行い、夏休みの宿題としたり、まちづくりアプリの開発などで目を向けていくことの必要性を確認した。
　同市では15歳から29歳までの若者たちが委員となり、若者議会が活動をしている。２０１５（平成27）年度から若者のためになる政策を考えて市長に提案している。それを受けて市は予算化し、施設整備も行われている。シンポは人口減少社会の中、今後のまちづくりに若者たちの参加をどう呼びかけていくのかを考えようと企画した。
　ワークショップでは参加者が21グループに分かれて若者のまちづくり参加への課題と解決策を考えた。どのグループも「まちづくりの意味がわからない」「自分ではできない」などの課題を挙げ、解決策ではきっかけづくりや世代間を超えた話し合いの場づくりの必要性を指摘した。
　各グループで宣言文を発表し合って人気投票を行った結果、解決策では「夏休みの宿題にする」「まちづくりアプリをつくる」を発案したグループが最優秀となった。
　東京大学大学院教育学研究科の小玉重夫教授は「若者が世代の違う人たちと一緒に話し合う場は今後も必要。英文にして国際的にアピールしていくのも新城の特色が出せるのでは」とアドバイスした。
　穂積亮次市長は「これからの社会で若者の力が必要であることを浸透させていきたい。そのためにもまちを思う気持ちを持つ若者の仲間づくりを行って若者議会もつなげていってほしい」と話した。
（安藤聡）