どうする？人口減と田原のまちづくり

　田原市議会が合併前旧３町の３会場に分かれて開催した市民との意見交換会。テーマは「人口減少する中でのまちづくり」として、各会場に議員６人ずつ、全議員が参加した。
　市内各家庭に配られている議会の広報誌などで周知はなされていたが、集まった市民は全体で30人（田原会場２人、赤羽根会場18人、渥美会場10人）と、数字から考えれば市民にとってそれほど大きな関心事ではなかったようだ。
　未婚率上昇など社会構造を背景に全国的に深刻化している人口減少だが、田原市の人口の実態はどうなっているのかをみていく。
　配布された資料が示す国勢調査（２０１５年）に基づいた市内の人口推移を旧３町別でみると、最も多いのが旧田原町が３万７９２８人、次いで旧渥美町が１万９０３０人、旧赤羽根町が５４０６人で、市全体人口は６万２３６４人となっている（市ホームページによる７月末時点は６万３１２５人）。
　政府が地方創生の方策として、各自治体が策定を求めた将来的な人口の動きを予測する「人口ビジョン」がある。市の場合、将来人口を２０２０年で約６万４０００人、２０３０年で約６万３０００人、２０４０年で約６万人と展望。一方で、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が、過去の人口動向を踏まえて推計した数値は、２０４０年時点で約５万１０００と、市の展望に対し約９０００人の開きがある。
　おおむね約20年後に人口６万人台を維持していくために、市が進める施策とは。
　同市まち・ひと・しごと創生総合戦略によると、大きく分けて四つの方針がある。安定した雇用創出や就労促進▽若い世代の移住・定住促進▽結婚や出産、子育て支援▽地域の魅力化と住み良さの向上－という感じになっているが、効果については未知数だろう。
　人口現象や流出対策はどこの自治体も力を入れている。生まれる子どもの数が増えない限り、人口の奪い合いという構図になる。意見交換会では、市民から「もうかる環境があって、安定的な収入が得られなければ産める子どもも増えない」などの意見もあった。
　自治体や民間レベルの取り組みも重要だが、まずは国が主導する力強い推進力が必要だろう。
（千葉敬也）