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2017/09/08 00:00（公開）

社会政治・行政

協定書を手にする和田会長㊨と穂積市長=新城市役所で

新城市と県司法書士会が協定

　子どもの貧困や子育て世帯の生活困窮など子どもの養育問題への対応を図ろうと新城市は７日、県司法書士会（和田博恭会長）と「子どもの貧困等対策の連携協力に関する協定」を結んだ。同会によると同様の協定を自治体と結ぶのは県内で初めてという。
　同市には弁護士事務所がない地域なため、対象となる家族は他市にある事務所などへ赴かなければならないという。市は対応を図ろうと、今年３月に策定した「こどもの未来応援事業計画」で、ひとり親または離婚や別居などになった世帯が経済的困窮に陥ることを予防するため、養育問題について専門家によるアドバイスが受けられる体制づくりを盛り込んだ。
　協定では離婚▽親権・監護権、養育費▽財産分与▽ひとり親及び子どもの権利擁護▽生活困窮世帯などの生活再建▽ＤＶ（配偶者からの暴力）防止及び被害者保護を取り扱う。
　市は司法書士会へ取り次ぐ。同会は裁判所や家庭裁判所への提出する書類づくりや手続きへの助言を行う。
　この日、市役所に和田会長が訪れ、穂積亮次市長と共に協定書に署名、調印した。
　和田会長は「新城の子どもたちが未来に向けて生活していくために役に立つことができれば」と話した。
（安藤聡）

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