豊橋市は26日、豊橋公園の多目的屋内施設(新アリーナ)と公園東側の再整備事業で、事業者と協議中の基本設計について市民向け説明会を2月に開くと発表した。2024年9月の契約後、市が事業全体について具体的な説明会を開くのは初めて。
説明会は2月20日午後7時と22日午前10時半からの2回開く。市文化・スポーツ部の職員と契約事業者「豊橋ネクストパーク」の担当者が事業整備区域のほか、公園施設と新アリーナの基本設計について説明する。
当日は約30分間の説明に続き、参加者の質疑応答もある。各日定員約400人。事前申し込みは不要で、途中参加も可。
新アリーナ関連事業は長坂尚登市長が就任した24年11月に一時休止、昨年7月の住民投票で事業継続への賛成多数となり市長が再始動を表明。10月に事業再開され、市と事業者は基本設計の作成へ協議を重ねてきた。
この間、建設に反対していた市民団体が今後の事業について、住民向け説明会の定期的な開催などを求めていた。
市は26日、新アリーナ関連事業に対する「ふるさと納税」を活用した市への寄付について、個人と企業から約半年間で7762万3200円が集まったと発表した。
ふるさと納税を生かした新アリーナ事業への寄付は昨年8月から受付を始めた。市によると1月25日現在、個人は3339件、5812万円が寄せられた。企業版ふるさと納税による寄付は16社から1950万円の申し出があった。
長坂市長は「とても多額の寄付が集まった。事業について、今後も丁寧で着実な説明に努めたい」と感謝した。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人(専門紙)時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に6年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店(カフェ)で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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