豊川市は５日夜、市勤労福祉会館で、八幡地区のまちづくりに関する年内最後の住民向け説明会を開いた。日立跡地に建設計画が進む新文化会館について、竹本幸夫副市長は２０２４（平成36）年度の供用開始の見通しを示した。
　計４回の説明会の年内最後は市内全域の市民を対象とし、１０５人が来場。市は買収する日立跡地に文化会館や住宅地の建設を計画するが、市民からの質問に、竹本副市長は「最短でも７年はかかる」と話した。
　順調に行けば、２０１８年度までに用途地域を変更。19年度から基本構想や基本・実施設計を進め、22、23年度に建設工事。24年度から共用を開始する見通し。
　また、この計画地隣のスズキ跡地予定地には大型商業施設イオンモールの進出計画も進むが、同席した同社開発本部の吉川浩司氏は「スズキの解体工事が明確化してからのスケジュールとなるので未定」とした上で「できれば文化会館より先に完成させたい」と意向を示した。
　これまでの説明会と同様、イオンモールは５階建て、県内最大規模となる店舗面積の計画案や、開店後の周辺道路の交通量の予測を示し、年間約２０００万人の来客を見込んでいると説明。
　これに対し、豊川駅前商店街の男性経営者は「多くの顧客が奪われ、地元商店に破壊的な影響を与える。市民や今生活している人を見捨てないでほしい」と訴えた。
　竹本副市長は、進出は「決定事項ではない」とした上で「イオンモールができれば３０００～４０００人の新たな雇用を生めるはず。ある程度の雇用が生めないと人口を維持できない。市としてはできたら商業施設を誘致したい」と話した。
（由本裕貴）