豊橋市は、今年度末の策定を目指している「自殺対策計画」の骨子案をまとめた。市内では近年、年間50～60人前後が自殺で亡くなり、中でも全国と比べ自殺者の割合が高い、子ども・若者（39歳以下）に対し、相談窓口の充実、ストレスや困難に対処する教育に力を入れる。
　計画は来年４月から５年間を期間とし、最終年度・２０２３年の自殺死亡率を10・７以下（40人以下）にするといった数値目標などが盛り込まれる予定。
　市によると、各年代で自殺者数が年々減少しているのに対し、子ども・若者層は横ばいで推移し、特に20歳代男性と30歳代女性の割合が高い。自殺が15～19歳と30～39歳の死因の１位で、20～29歳でも２位となっている。市は、対策の１つとして、子ども・若者層への教育で困難を乗り越える力の向上を目指す。
　また、健康問題を理由に60歳代女性の自殺者割合も高く、関係機関による課題の共有と連携の強化、高齢者の居場所づくりや活躍の場の充実を図る。
　市は自殺を社会的な問題と捉え、包括的な施策も検討。警察や医療機関など外部の関係機関との連携や、支援者同士のネットワークを強化する。自殺のサインを示している人に気づき、話を聴いて相談窓口につなぎ、見守る存在となる「ゲートキーパー」のさらなる養成や支援者の相談技術向上にも取り組んでいく。
　20日あった市議会福祉教育委員会で、金田英樹副市長は「自殺予防対策をしっかり検討し、次の計画素案に載せていきたい」と話した。
（飯塚雪）