西日本の７月豪雨被災地に派遣されていた豊橋市職員らは18日、市役所で市長らに活動内容や今後の防災・減災対策への教訓などを報告し、意見交換を行った。
　報告したのは、緊急援助隊以降に派遣され、広島県倉敷市で避難所運営支援を行った８人、保健師などの支援２人、東広島市で罹（り）災証明発行のための被害認定を行った対口（たいこう）支援２人の計12人。
　避難所運営支援では、被害が大きかった真備地区の小学校避難所で７００人以上の避難者のための物資搬入や食事配布を中心とした活動を行った。活動マニュアルでは避難者の自主運営をうたっているが、実際には避難所の運営にはほとんど関わっていなかったことから「自主運営がうまくいけば、行政職員が後方支援や他の復興支援業務に当たることができる。うまくいくような取り組みが必要だ」と報告。学校再開後の避難所運営や各部班の連携訓練などについても意見が出された。
　保健師などの支援では、避難者の健康管理や医療チームへの橋渡し、感染症や食中毒防止などの環境整備を行ったことを報告。さまざまな問題点に気づき、解決できる力が必要になることや、長期化した際の精神的な問題、普段の生活で困難がある人たちの避難所生活についての対応を話し合っておく必要があるとした。
　対口支援では、申請を待って順に調査を行うのでは時間がかかるため、行政の方から調査を進めていった方が効率的なことや、職員不足が見込まれるため、補助要員を確保しておくことの必要性について報告があった。
　佐原市長や各部長からは、食事の調達先やボランティア受け入れ、ペット同伴避難の状況などさまざまな点について質問が出され、同市の対策向上に向けた意見が交わされた。
（井嶋義典）