老後生活はもとより、事故などで障害を負ったり、家計を支える働き手が亡くなったりするなどした時、暮らしを支えるのが公的年金制度です。この保険制度は、２階建ての家のような構造となっており、その１階部分にあたるのが国民年金。日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者に加入義務があり、以下の３種類の加入者に分かれています。

　▽第１号被保険者　自営業者、フリーランス、学生、無職の人などが対象。加入手続や保険料納付は自身で行います。

　▽第２号被保険者　会社員、公務員などが対象。厚生年金加入と同時に国民年金に加入しますが、給料から引かれる厚生年金保険料のなかに国民年金保険料分が含まれているため別途国民年金保険料を納める必要はなく、手続きは会社で行います。

　▽第３号被保険者　会社員、公務員に扶養されている配偶者が対象。パートナーの会社で手続きをするため、自分で保険料を納める必要はありません。

　なお、国民年金保険料は全員定額となっており、毎年法令で決められた額（２０２４年度は月額１万６９８０円）を納付しますが、以下のように免除や猶予制度もあります。

・学生納付特例制度（ガクトク）

・産前産後期間の保険料免除

・所得の事情による全額免除、半額免除、４分の１免除、４分の３免除

・生活保護を受けている人や障害年金１～２級の受給者（法定免除）

・そのほか災害などによる被災者やＤＶ被害者など、一定要件を満たす場合

　納付猶予や納付免除を受けるためには申請が必要で、手続きせずに納付しない場合は「未納扱い」となってしまいます。この場合、「老齢」「障害」「遺族」のいずれも年金受給のための必要な期間に加算されないばかりか、年金を受け取れなくなってしまう可能性さえ生じます。加入手続き、保険料納付や免除・猶予申請について正しくきちんと理解し実行したいものです。

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