【豊橋新アリーナ】計画の継続賛否、自公も住民投票条例提案 一本化し26日採決へ

2024/12/20 00:00(公開)
住民投票条例案を協議した委員会=豊橋市役所で

 豊橋市の多目的屋内施設(新アリーナ)と豊橋公園東側エリア整備運営事業を巡り、市議会の自民と公明などが19日の議会運営委員会で、計画継続の賛否を問う住民投票条例案を提出する方針を示した。新しい豊橋、共産の両会派も18日に議案提出を発表している。市議会は会期を26日に延長し、2件の条例案を一本化して最終日に採決する見通し。

 

 この日の議運で、伊藤篤哉議長が2件の住民投票条例案を受け取ったと報告した。

 

 新アリーナ計画について賛成と反対の双方から提出されたが、伊藤議長によると趣旨は同じという。詳細は公表していないが、この日の協議では可決後の投票期日の設定で意見が異なった。

 

 これによると、自民と公明の案は期日を可決後60日以内とし、新しい豊橋と共産は最大限の120日以内を主張。双方の内容の一本化へ向け、25日の議運で最終調整を図ることになった。

 

 ほか、20日に採択が濃厚な新アリーナ計画継続を求める市民団体の請願について、市長への事務処理とその経過、結果の報告期限も議事に加え、採択後の議運で協議するとした。

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加藤広宣

愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人(専門紙)時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に6年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店(カフェ)で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。

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