豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）と豊橋公園東側エリア整備運営事業を巡り、市議会の自民と公明などが19日の議会運営委員会で、計画継続の賛否を問う住民投票条例案を提出する方針を示した。新しい豊橋、共産の両会派も18日に議案提出を発表している。市議会は会期を26日に延長し、２件の条例案を一本化して最終日に採決する見通し。

　この日の議運で、伊藤篤哉議長が２件の住民投票条例案を受け取ったと報告した。

　新アリーナ計画について賛成と反対の双方から提出されたが、伊藤議長によると趣旨は同じという。詳細は公表していないが、この日の協議では可決後の投票期日の設定で意見が異なった。

　これによると、自民と公明の案は期日を可決後60日以内とし、新しい豊橋と共産は最大限の１２０日以内を主張。双方の内容の一本化へ向け、25日の議運で最終調整を図ることになった。

　ほか、20日に採択が濃厚な新アリーナ計画継続を求める市民団体の請願について、市長への事務処理とその経過、結果の報告期限も議事に加え、採択後の議運で協議するとした。