県内で19日に新たに判明した新型コロナウイルス陽性患者は21人だった。15日以降、５日連続で15人を超えている。大村秀章知事は20日の定例記者会見で「事態を注視していく」と述べたが、４月の感染拡大期とは様相が異なるとして、ただちに自粛要請などをする考えがないことを明らかにした。
　19日の患者の内訳は、名古屋市が16人、その他が５人。年代別では20代が14人、30代が４人、10代、40代、70代が各１人。感染経路不明が７人となっている。名古屋市内では「カラオケバー」を舞台とする県内９例目の集団感染が発生しており、これまでに24人の感染が確認された。
　一方、今月１日以降の患者は１１５人。東京（首都圏）を由来とする感染が40人（34・８％）で、感染経路不明は32人（27・８％）となっている。県内での感染は39人（33・９％）。年代別では20代が最も多く57人（49・６％）で、次いで30代（14・８％）、40代（13・０％）など。
　県は５月、いずれも過去７日間の平均で「新規陽性患者10人以上」「陽性率５％以上」「入院患者数１５０人以上」になった場合にそれぞれを「注意」（イエローゾーン）とする指標を示している。７月の感染は、新規陽性患者の値が15・43人となり、注意段階に入った。他の数値は下回っている。
　これについて大村知事は、「緊張感を持って情勢を注視している」として、「不要不急の東京への移動の自粛」「新しい生活様式の実践などの適切な行動」「感染防止対策の徹底」を改めて呼びかけたが、現段階での新たな自粛要請は考えていないと述べた。
　その根拠は、２～４月の感染拡大期とのデータの比較だ。同時期は「重症・中等症」となった人が32・０％に達していたが、７月以降は中等症となった人が３人で、全陽性患者の２・６％にとどまっていることを挙げた。重症は人工呼吸器を装着したり、集中治療室に入るなどした状態、中等症は酸素吸入をするか、肺炎と診断された状態の人を指す。
　大村知事は「若い人が７割でほとんどが軽症。入院しているが自宅療養でも対処可能だ。病床にも余裕があり、東京とは違い、医療がひっ迫しているとは言えない」と述べた。そのうえで「指標は第１波で得た知見で作った。状況がその時に似てくれば別だが、現在の事実、証拠などは異なっている。杓子定規に数字を当てはめて、経済を止めたり『自粛警察』を横行させることは弊害が大きい」として、今のところはこれ以上の自粛を求める考えのないことを示した。
　一方で、無症状の人が感染を広める可能性があること、点々と各地で新規患者が出ていることに警戒しているとした。「第２波が来ていると考えるか」との質問には、専門家に委ねるとしながらも、個人的見解として「東京で第１波が完全に収まりきらないままいろいろ再開し、その残りが出てきたのではないか」などと述べた。
【山田一晶】