東海４県の知的障害者関係施設の管理者らが一堂に会して研修する「第62回東海地区知的障害関係施設長等研究協議会」が26日、豊橋市の「ロワジールホテル豊橋」で始まった。災害時の障害者支援と持続可能な障害福祉について検証する。27日まで。

　日本知的障害者福祉協会東海地区会主催、県知的障害者福祉協会主管。管理者や施設長ら約２００人が参加した。大会テーマは「未来につなげる持続可能な障害福祉サービスを考える」。能登半島地震の発生を受け、大規模災害時の障害者支援と事業所のあり方を考えることを目的とした。

　開会式で大会委員長の山野文照東海地区会長、実行委員長の阪田征彦県知的障害者福祉協会長があいさつ。「この２日間でなにか持ち帰り、生かしてほしい」と呼びかけた。

　初日は、厚生労働省障害福祉課発達障害対策専門官の西尾大輔氏による「発達障害者支援施策の現状と課題」と題した行政説明のほか、早稲田大学法学学術院の菊池馨実教授の基調講演「日本の社会保障の展開と課題」などがあった。

　27日は災害時対応や障害者の人権、法人の持続性や役割を考える三つの分科会がある。会場では被災地支援の募金活動もしており、浄財は現地の障害福祉関係に役立ててもらう。