豊橋市の「多目的屋内施設（新アリーナ）と豊橋公園東側エリア整備運営事業」の賛否を問う住民投票を前に、推進派団体「新アリーナを求める会Ｎｅｏ」が主催するシンポジウムが19日夜、市公会堂で開かれた。

　第一部はスポーツビジネスに詳しい山谷拓志氏が「プロスポーツにおける地方創生」をテーマに、成長産業としてのプロスポーツとアリーナを生かしたまちづくりを説いた。山谷氏はＢリーグ創設前のプロバスケットボールチーム「栃木ブレックス」（現・宇都宮ブレックス）や、つくばロボッツ（現・茨城ロボッツ）の経営再建に携わった経験を持つ。現在は静岡のプロラグビーチーム「静岡ブルーレヴズ」を経営する。

　地方創生や活性化にアリーナが必要な理由として山谷氏は、国民のスポーツへの接し方が時代で変わった点を指摘。戦後から平成まで体育を原点とした「する」スポーツだったが、令和の現在はスポーツの「みる」価値に産業としての伸びしろがある点を挙げた。

　山谷氏は「エンターテインメントとして、スポーツは音楽や映画と同じようなビジネスコンテンツとして有望だ。それを担保するハコとしてアリーナが重要なインフラとなる」と説明した。「みる」価値を高めるアリーナに対し、する価値を重視していた時代の体育館とは異なっている点を強調した。

　アリーナ特有の性質として山谷氏は「体育館のようなものではなく、市民館のような施設だ。高度な音響や映像機器を完備することで、興行主がイベントしやすい。さらに地元に有力なプロスポーツチームを持つこの地域では、アリーナが稼ぎ頭になる」と述べた。