豊橋市は11日、スタートアップ支援を目的に創設した「スタートアップチャレンジ交付金制度」の交付先として、市内外の５社を発表した。社会実装へ向けた実証実験に必要な経費など総額８００万円を補助した。市外の企業も今後、拠点を市内に移して活動するという。
　昨年度創設し、１年以内に市内へ事業拠点を置くことを条件に総額１０００万円を支援する。初年度は全国から10社が応募し、市場規模や事業の成長性、事業での課題解決を通じた社会へのインパクトなどを踏まえて審査した。この日は、交付先企業の代表らが事業概要を紹介した。
　「豊橋バイオマスソリューションズ」の熱田洋一社長は、豊橋技術科学大学発の客員教員として起業した。食品廃棄物をメタン発酵するバイオマス発電プラントを開発。社員食堂から出る食品廃棄物を利用した小規模な設備や、畜産農家の尿処理など大規模な施設などを手掛ける。今後はバイオマス発電以外にも、食品廃棄物を基に液体肥料も精製できる次世代型プラントの開発も目指す。
　「レインテック」（名古屋市）は市内に設置した雨量計のデータをＡＩ（人工知能）で分析。降雨量から土砂崩れなど気象災害予測モデルを構築したアプリの開発を目指す。
　市は今後、交付先企業に実証実験の場を与えたり、金融機関や投資家などのマッチングなどでも協力し、社会実装へ向けて伴走支援する。
【加藤広宣】