豊橋市長選（11月３日告示）で有権者が注目する施策の一つに経済や産業振興策、にぎわいづくりなどがある。市財政の根幹となる税収確保へ向けた主要３候補の経済対策とは。有数の農業地帯と工業集積がある市内の産業基盤を背景に、関連するインフラを含め次の成長をどうとらえているだろうか。

浅井氏  農業集積地で「アグリテックバレー」

　浅井氏は中小企業の人材育成と企業の成長を産業振興の鍵に挙げる。成長を促す新事業や新規創業を図り、食と農業系を中心にスタートアップの集積化を図る。名古屋市昭和区にある県の「ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉ」とも連携する。農業地帯で実証フィールドもある地の利で、さらに起業家を呼び込んで研究開発拠点としたい考えだ。

　市主催の事業コンテストで、アグリテック系の起業家の発掘と育成も進めており、先行するバイオベンチャーの新プラントが今年度完成した。隣の田原市とともに全国有数の産出額を誇る農業地帯で、ＩＴ関連企業が集まる米国シリコンバレーにちなんだ「アグリテックバレー」を目指す。

　併せて、地元農産物の地産地消とブランド化事業も進めるとともに、担い手不足に悩む農家の人材確保と育成も重点を置きたいという。

長坂氏  企業の上場支援で若者流出防ぐ

　長坂氏は経済産業の振興策として「元気・便利で住みやすいまちに」を掲げる。豊橋が将来的に発展に向か方策に「市内企業の上場支援」を盛り込んだ。将来の税収増に貢献できる地元企業の成長を促すという。

　若者の大都市への流出要因として「地元に魅力的な仕事がない」点を挙げる。地元の中小企業が株式上場できる成長支援が重要だとする。

　市内では積極的な企業誘致が進む一方、大卒者を中心に研究開発や営業などの職種を求めて大都市圏へ流出する若者も多い。個々の企業が成長することで魅力的な職場が増えると期待する。

　インフラは幹線道路の渋滞改善を挙げる。老津町の同国道と明海町の県道２号を結ぶ「明海老津28号線」の早期完成を推進したいという。

近藤氏  防災機能も備えた「日本一の屋台街」整備

　近藤氏は「インフラと産業振興には国や県との連携のほか、近隣自治体との広域連携も必要」という。東名高速道路「スマートインターチェンジ」へのアクセスや、国道２５９号の渋滞解消は長年の課題だった。

　将来の税収確保へつながる新産業創出で、豊橋技術科学大学を核にスタートアップが育ちやすい環境作りについて「大学周辺への企業誘致で、産学連携の循環をより加速したい」という。

　まちのにぎわいでは週末のイベントのあり方に疑問を呈する。「平日でも何かある」期待感と仕掛けとして、駅前大通りの歩道に「屋台街」の整備案を打ち出した。近藤氏は「博多を超える規模にし、世界中から人を呼び込む」と意気込む。安定雇用や、災害時は炊き出し拠点にもなると主張する。