豊川市の「ひまわり農協」と「東三温室園芸農協」は16日、６月２日の東三河豪雨の被害に関する「復旧支援に関する要請書」を竹本幸夫市長と早川喬俊議長に提出した。
　市によると、豪雨により約14億３０００万円の農業被害が出た。内訳は、農産物が８億４０００万円、暖房などの機械が５億８７００万円となっている。金沢、小田渕、蔵子、御津地区で被害が大きかった。両農協によると、市の農業産出額に占める割合が高い施設園芸の被害が甚大で、中でも機械設備が深刻という。
　暖房は冬に使う。浸水後に本格的な稼働はしておらず、しっかり動くか不安な農家も多い。今のところ豪雨被害で廃業した農家はないが、今後、事業継続が懸念されているケースもある。
　要請書は、ひまわりの今泉秀哉組合長、東三温室の寺部英希組合長の連名。被災した農業用施設や機械設備、農機具などの復旧に必要な費用の負担軽減のための補助事業を国、県と連携して講じる▽近年の異常気象を踏まえた自然災害に強いインフラ整備を国、県へ要請し、災害発生時の迅速な対応が可能な仕組みを国、県と連携して整備する―の２点。
　今泉組合長は「機械設備の修理や更新は負担が非常に大きい。豊川の農業を持続させるためにも支援をお願いする」と訴えた。寺部組合長は「多くの農家は設備投資を何年もかけて継続してきたが、今回の豪雨で投資した設備がすべて駄目になったケースもある」と述べた。
　竹本市長は「県が９月議会で何らかの農業支援を打ち出す可能性が高いと聞いている。豊川市も県に上乗せする形で支援を検討したい。インフラについては、設楽ダムの試験湛水開始に合わせて霞堤を高くすると聞いている。県内３位の農業産出額を守るためにもしっかりと支援していく」と語った。
【竹下貴信】