豊橋市は、来年４月から市内22カ所の地区市民館を「生涯学習センター」に改称する。併せて50カ所の校区市民館も含めた利用規定も見直し、営利目的の団体や個人も使用できるようにする。一方でこれまで使ってきた自治会などが制約を受けないよう、予約開始日や使用料の差別化で対応する。
　地区市民館は生涯学習拠点、校区市民館は地域コミュニティー拠点と位置付けている。社会教育法で定める公民館にあたり、これまでは営利目的での使用が禁じられていた。２０１８年に国は一部営利目的での使用制限を緩和すると通知した。６月市議会で条例改正と看板変更に伴う補正予算が成立した。
　改称に伴い、４月以降は生涯学習に関する各種教室などの催しが可能になる。カルチャーセンターやヨガ講座、学習塾や書道教室などの使用を想定している。物品販売や展示、契約などの営業行為は引き続き禁止するという。
　新たに利用対象が広がったことで、中心的な利用層だった地域の自治会や自主サークルなどの利用を妨げないよう、非営利での使用を優先させる差別化も取り入れる。
　予約受け付け開始は、営利活動が使用日の１カ月前だが、非営利は２カ月前まで前倒しできるようにする。使用料も地域の住民なら無料、地域外なら通常１０００円前後だが、営利活動はさらに３倍に設定した。
　生涯学習課によると地区市民館は１９７４年の二川を皮切りに整備が進んだ。稼働率は約30％で日中の利用者が中心。利用層の拡大で「目的だった利用促進にもつなげたい」としている。
【加藤広宣】