イスラエルのベンチャー「アステラ」社と、その正規代理店で豊橋市小畷町の「ジャパン・トゥエンティワン（Ｊ21）」は27日、能登半島地震被災地６市町に対し、衛星画像を基に水道管の漏水エリアを解析したデータを寄贈した。

　能登半島地震では水道施設が被災し、最大約13万戸以上が断水した。石川県は、豊橋市など全国の自治体の協力を得て２０２４年５月末までに一部地域を除いて水道管の応急復旧が完了したとしている。一方で、輪島市では昨年10月上旬時点で日量２４００㌧の漏水量が確認されているなど、対策に迫られていた。

　アステラ社が開発した「アステラ・リカバー」は、人工衛星から発するマイクロ波を地下３㍍まで浸透させ、水質により異なる反射特性から水道管の漏水状況を検知する。漏水は周囲の土砂を含んでいるため、水道水と区別できる。池などの水は地図情報で事前に除外できる。おかげで、80～90％の問題のないエリアを除外できるため、効率的に漏水箇所を特定できる。国内ではこれまでに１４０以上の水道事業体が採用している。

　両社は七尾、輪島、珠洲の各市と、志賀、穴水、能登の３町と交わした覚書に基づき、水道本管２４７８㌔をはじめ、全管路を解析したデータを無償提供した。約５０００万円相当という。

　衆院議員会館でアステラのハレビ・ユバル日本支社長、Ｊ21の岸本賢和ＣＥＯと加藤正純執行役員が記者会見した。６市町を代表して七尾市上下水道課の佐々木仁寛課長にオンラインで目録を贈った。佐々木課長は「マンパワー不足で、市全域の調査はできない。解析データで漏水の疑いがあるエリアを絞り込んで調査できるのでありがたい」などと話した。

　Ｊ21とアステラ社に支援を提案した加藤執行役員は、本紙に対し「能登半島地震は帰省家族らが団らんしていた元日に発生し、胸が締め付けられる思いだった。暮らしを支える水道インフラの復旧は喫緊の課題となり、復興の一助となる慈善事業をしたいとの思いが日増しに強くなっていた」とコメントした。