豊橋市議会の議会運営委員会は19日、豊橋公園での新アリーナ関連事業の継続を求める請願を12月定例会で採択したのを受け、長坂尚登市長の報告を３月定例会初日の26日とすることで申し合わせた。一方、市がこの日発表した今年度一般会計補正予算案は、アリーナ整備に伴い計画した豊橋総合スポーツ公園の新球場整備費について、想定した国の補助を他の公園整備財源に振り替える減額措置を発表した。

　請願書は12月３日、市民有志でつくる「豊橋新アリーナを求める会」が市議会へ提出した。メンバーらが約２週間で集めた市内外からの13万４０００人余の署名も添えた。内訳は市民約６万人とそれ以外の東三河の住民約７万人。

　12月定例会は20日の本会議で賛成多数により請願を採択。法的拘束力はないが、議会は請願についてその後の事務処理経過と結果を文書で報告するよう求めていた。

　一方、長坂市長は事業者との契約解除を盛った条例改正案が市議会で再可決されたが、18日付で取り消しを求める知事審査を申し立てた。新アリーナ用地の豊橋球場跡に替わり、総合スポーツ公園Ｂ地区に拡充される新球場整備計画は一時停止されたままだ。

　この日発表した補正予算案でも、来年度分の繰越明許に計上した新球場の用地取得費や実施設計費６億１０２７万円を減額補正。公園修繕費４億４５８８万円の一部に見込んでいた国の補助金を充てる。