契約解除に揺れる豊橋公園東側エリアと新アリーナ整備の事業計画について、現計画を推進する豊橋市議会４会派が８日、市総合体育館で初の市民向け説明会を開いた。今月末までに市内各地で計６回開く。初日は定員を上回る約２００人が参加した。

　アリーナ計画を推進する自民、公明、まちフォーラム、とよはしみんなの議会の４会派議員らが主催した。イラストや写真を掲載して自作したタブロイド新聞で、現在と将来の比較などを図説した。建設の利点、市民が心配する財政面への影響などを説明している。

　この日は市議が紙面などを使って概要を説明。総事業費２３０億円のうち70億円が国や県の補助、１６０億円が市債発行など自主財源となっている。

　質疑では、財政負担や駐車場不足への対応など８人が尋ねた。契約解除を巡り長坂尚登市長と対立していることについて「契約解除の議論も市長が機密保持を理由に話さないので何も分からない状態だ。市民には知る権利がある」と説明を求める声があった。

　財政負担が気になったという会社員の武藤宣人さん（39）は「説明を聞いて１年あたりの負担額も過大ではないと理解が深まった。長坂市長と議会の対立で、県知事の裁定まで仰ぐようになってしまった。理解を深めたうえで、住民投票もあり得るのかと思う」などと述べた。

　自民の山本賢太郎政調会長は「市が説明すべきだが、しないので議員有志が開いた。正確な情報が広く届いていないと実感した。住民投票の声は分かるが、市長が説明責任を果たしていない部分が多い。正しく理解が進めばその手法の一つにもなり得る」と慎重な姿勢を示した。