国土交通省が18日に発表した公示地価(1月1日時点)は、県内では住宅地が2・3%(前年2・8%)、商業地が3・7%(同4.2%)、工業地が3・9%(同4・1%)の上昇となった。4年連続だが上昇率は鈍化した。地域別では東三河地域(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市)は住宅地が0・0%(同同0・0%)と横ばい、商業地では0・9%(同1・2%)の上昇だった。
名古屋圏(名古屋市、尾張、知多、西三河地域)は住宅地2・5%(同3・1%)、商業地4・0(同4・5%)の上昇となった。
東三河地域の「上昇」「横ばい」「下落」の地点数(前年からの継続調査地点)をみると、住宅地は上昇が41地点(同42地点)、横ばいが46地点(同43地点)、下落が27地点(同31地点)だった。商業地は上昇が21地点(同24地点)、横ばいが16地点(同14地点)、下落が4地点(同4地点)だった。
住宅地の平均変動率の上昇上位に東三河地域は含まれないが、下落率下位に南知多町(マイナス3・7%)、美浜町(同1・8%)に続き、新城市(同1・2%)、田原市(同0・9%)が入った。
不動産鑑定士の松原孝文さんは「新城市、田原市は交通の利便性も良くなく、過疎化、高齢化が進み、住宅需要も減退しているため」と分析している。
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1959年東京都生まれ。山田一晶編集長に声を掛けてもらい、2024年5月に入社した。それまでは別の新聞社に勤務し、名古屋、岐阜、東京などで記者をしていた。事件取材が長かったが、東京では食文化、社会保障といった分野の取材も経験。介護など生活に密着した記事の重要性を実感した。趣味は街歩きと山歩き。東海道五十三次を歩いている。目標は東京―京都間の完歩。テント泊の登山にも憧れているが、三河の低山巡りがメイン。ミステリー、歴史小説を愛読。名古屋支局で愛知県政を担当している。人口減少、地域活性化の課題などを取材しながら、東三河の魅力を発信していきたい。
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