東三河の商業地は0.9％上昇　公示地価

2025/03/19 00:00（公開）

【安部文晴】

経済・ビジネス政治・行政

　国土交通省が18日に発表した公示地価（１月１日時点）は、県内では住宅地が２・３％（前年２・８％）、商業地が３・７％（同４．２％）、工業地が３・９％（同４・１％）の上昇となった。４年連続だが上昇率は鈍化した。地域別では東三河地域（豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市）は住宅地が０・０％（同同０・０％）と横ばい、商業地では０・９％（同１・２％）の上昇だった。

　名古屋圏（名古屋市、尾張、知多、西三河地域）は住宅地２・５％（同３・１％）、商業地４・０（同４・５％）の上昇となった。

　東三河地域の「上昇」「横ばい」「下落」の地点数（前年からの継続調査地点）をみると、住宅地は上昇が41地点（同42地点）、横ばいが46地点（同43地点）、下落が27地点（同31地点）だった。商業地は上昇が21地点（同24地点）、横ばいが16地点（同14地点）、下落が４地点（同４地点）だった。

　住宅地の平均変動率の上昇上位に東三河地域は含まれないが、下落率下位に南知多町（マイナス３・７％）、美浜町（同１・８％）に続き、新城市（同１・２％）、田原市（同０・９％）が入った。

　不動産鑑定士の松原孝文さんは「新城市、田原市は交通の利便性も良くなく、過疎化、高齢化が進み、住宅需要も減退しているため」と分析している。

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安部文晴

　1959年東京都生まれ。山田一晶編集長に声を掛けてもらい、2024年5月に入社した。それまでは別の新聞社に勤務し、名古屋、岐阜、東京などで記者をしていた。事件取材が長かったが、東京では食文化、社会保障といった分野の取材も経験。介護など生活に密着した記事の重要性を実感した。趣味は街歩きと山歩き。東海道五十三次を歩いている。目標は東京―京都間の完歩。テント泊の登山にも憧れているが、三河の低山巡りがメイン。ミステリー、歴史小説を愛読。名古屋支局で愛知県政を担当している。人口減少、地域活性化の課題などを取材しながら、東三河の魅力を発信していきたい。