豊橋市は24日の市議会3月定例会で、豊橋公園での多目的屋内施設（新アリーナ）と公園東側整備事業費として、2億6100万円を盛り込んだ2025年度の一般会計補正予算案を追加提案した。この日の予算特別委員会で、新年度予算案の組み替えを求める動議を踏まえた。賛成多数で可決相当と決まった。28日の本会議で可決される見通し。

　新アリーナ事業費を巡っては市が23年9月定例会で、今後30年間の新アリーナ整備・運営事業で見込む約230億円を債務負担行為と設定した。一方、25年度一般会計予算案にはこれらを踏まえたアリーナ関連事業費がなかった。

　この日の予算委では自民、公明、まちフォーラム、とよはしみんなの議会の４会派が、アリーナの基本設計などの予算措置を図る組み替えを求めて動議した。動議は賛成多数で可決し、本会議で市側は補正予算で措置すると提案した。

　補正予算案はスポーツ振興費2億6100万円のうち、新アリーナ整備事業費の整備・運営事業費に500万円、整備事業サービス購入費として2億5600万円を盛り込んだ。整備・運営事業ではモニタリング等支援業務委託料に、整備事業サービス購入費は旧豊橋球場の解体撤去費、事業の設計費に充てる。財源は市債発行で2億400万円、一般財源の財政調整基金からの繰入金5700万円で賄う。

　新アリーナ予算を巡っては、事業中止を掲げる長坂尚登市長の選挙公約に従い、25年度当初予算案では歳出事業費に盛り込まれなかった。

アリーナ補正予算組むも、解約手続きは進める意向

　この日提出した補正予算案では、建設予定地の球場解体費とともに「設計費」が盛られた。審議では補正予算で計上した理由やアリーナ事業への譲歩かを確認する質問が市長に集まった。

　長坂市長は補正予算案とした意図を「今後の動向に対応できるよう予算措置した」と答弁。アリーナ事業については「契約解除へ向けた協議の申し入れは続ける」と考えに変わりがない点を強調した。