豊橋市議会の自民は27日の議会運営委員会で、長坂尚登市長の選挙ビラの引用に端を発した前市長の「パワハラ疑惑」について、市の調査手法や報告の真偽を検証する「百条委員会」を設けたい意向を明らかにした。他会派の考えも踏まえ、28日の３月定例会最終日への提出を目指す。

　市は２月に行った「パワーハラスメントの疑いに関する調査委員会」で、長坂市長が昨年11月の市長選で配った法定ビラの引用記事について事実確認した。職員へのアンケートや聴き取りを経て今月４日付で「パワハラの事実は確認できず」との結論を公表した。

　一方、長坂市長は匿名の情報提供を理由に第三者による調査開始を指示すると発表した。調査報告について「不十分で職員への配慮も欠いた」との考えを示していた。

刑事罰も伴う強い権限 設置には慎重意見も

　百条委は、地方自治法１００条に基づき設置する特別委員会。関係者を出頭させ、証言や記録の提出を求める権限がある。正当な理由なしに証人喚問の出頭を拒んだり、偽証したりすれば禁固刑など刑罰もある。

　自民によると百条委では調査手法や執行の正当性などを検証する。議運では百条委での調査の妥当性や、調査対象者への心理負担軽減の必要性も指摘された。

　自民の山本賢太郎政調会長は「発端となったビラの真実性には市民の関心も高い。調査が妥当となればビラの正当性はなくなり、辞職勧告や不信任案につながることもあり得る」と述べた。