国が２０１３～15年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だと認めた最高裁判決を受け、豊橋市に住む原告代表と弁護団が市に補償を要請した。１日、長坂尚登市長宛ての要請書を職員に手渡した。

　受給者らが減額決定の取り消しなどを求めて各地で提訴した。最高裁は６月27日、物価下落のみを指標とするのは専門的知見との整合性を欠いているとして引き下げを違法と判断した。

　この日、愛知訴訟弁護団事務局長の森弘典弁護士と、原告代表の澤村彰さん（58）が支援者とともに市役所を訪れ、生活福祉課の田中靖人課長に要請書を手渡した。改定前基準との差額保護費の遡及支給▽生活扶助基準と連動する諸制度への影響調査と被害回復▽生活保護利用世帯の生活実態調査を踏まえた国への要望と独自の支援策の実施▽権利性の明確な「生活保障法」の制定―などを求めている。

　澤村さんはリーマン・ショックや東日本大震災の影響で失業し、生活保護を受けている。「しっかり検証して回答してほしい。皆の税金で食べさせてもらっているからこそ、適正に使えていないことを訴え続けないといけない」と語った。

　市内には澤村さんのほか、94歳と82歳の原告がいる。森弁護士は「10年以上戦っているが、原告の２割超の２３２人が亡くなった。一刻も早く対応していただきたい」と訴えた。