豊橋市下地町の住宅建材販売業「イシハラ」は21日、同市明海町の明海工場で津波避難シェルター展示会を開いた。十数人が避難できる小規模なシェエルターや、約120人が同時に乗れるものを紹介した。南海トラフ地震の被害想定が3月末で見直され、企業や自治体の新たな備えとして普及させたい考えだ。
シェルター本体は浮力のある難燃発泡スチロール製で、表面は衝撃に強いコーティング材「ポリウレア」で加工した。10㍍上から軽自動車を落としても壊れない。災害備蓄品の収納や外部電源のエアコンも追加でき、発災後3日間の避難生活が可能だ。
収容可能人数によって8~12人用「サム」が250万円から、15~20人用「サムライフ」が300万円から。外部電源につなげばエアコンも設置できる。沿岸部の津波対策のほか、河川浸水地域では豪雨災害時の避難にも活用できる。
会場には120人収容可能な「サムメガフロート」も展示。最小約4㍍四方、最大約8㍍四方まで変更でき、個室の簡易トイレも備える。昨年9月の海上実験で話題となった。価格は約3000万円、自治体の需要を見込んでいる。
静岡市清水区の住宅会社で開発元の「小野田産業」と県内で初の販売代理契約を結んだ。グループの介護施設「あざれあ豊橋」(同市下地町)で初受注となるサムライフを購入した。施設は浸水区域外だが、2年前の豪雨で浸水寸前となった教訓から導入した。
南海トラフ巨大地震による津波の最大高は外海で、田原市22㍍、豊橋市19㍍とされる。内海の三河湾沿岸には工場が集積し、休日はスポーツ施設利用者も多い。
イシハラでは臨海部で操業する企業や地元自治体への普及を図る。木村将人執行役員総務企画室長は「災害弱者を含め多くの命を救うため、新たな備えとして普及させたい」と話す。
問い合わせはイシハラ(0532・52・9221)へ。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人(専門紙)時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に6年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店(カフェ)で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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