新城市のコンサルタント会社「みかわ元気ものがたり」などは、経済産業省が募集したグローバルサウス（新興・途上国）向けの「未来志向型共創等事業費補助金」に採択された。ベトナムとキルギスで産業用ドローンの普及を目指す。

　会社の鈴木達也社長によると、名古屋市中区のドローンスクール運営「Ｆｏｒ　Ｎａｔｕｒｅ」とペアを組む。両社に約１０００万円の補助金が出ることになった。鈴木社長は本紙で月１回「地域活性化のアイデア」を連載している。

　構想は両国内の大学に「ドローン普及・教育センター」を設置し、ドローンに関する法整備、製造、修理、教育体制の構築、そして観光、防災、物流、医療、農業分野でのドローン活用を推進する。日本で培われたドローン技術やノウハウを基に、両国の経済発展や社会課題の解決に貢献するという。事業推進にあたり、現地政府、大学、学生、関連企業からなる評価委員会を設置し、現地のニーズを汲み上げ、対象国に最適な事業モデルを検証する。

　ドローンに関する法律や規制の調査、技術の運用実態と将来予測、導入による社会課題の解決策検討、現地でのドローン教育と飛行実技指導、国産ドローン製造支援などが挙げられている。

　さらに、外国人材の活用との連携策として、実習生や特定技能人材らを対象とした来日前のドローンパイロット育成スキームも提案。国際的なドローン事業推進ルール策定も視野に入れる。

　鈴木社長は、すでに提携している大学内にドローンセンターを設立する計画だ、ベトナムではダナン大学とダナン工科大学、キルギスではキルギス工科大学になる。

　４月から年明けに掛け、鈴木社長が複数回、現地を訪れて事業を進める。最初は国産ドローンを持ち込み、デモンストレーションを予定している。消火ドローンと農業用の散布ドローンが現地で飛行する。

　この事業で、ドローンスクール受講料収入、ドローン機体販売、法整備や企業・自治体へのコンサルティング受注、ドローン業務受託収入などを見込み、数年後の事業成熟時には年間１億円規模の収益があるとしている。

　今回は２０２４年度の第３次公募で１８３件の応募があり、80件が選ばれた。東京電力パワーグリッド、東レ、豊田通商など大企業も多い。対象国はベトナムが多く、キルギスは２件だけだった。

　鈴木社長は月末にキルギスに向かう予定。