自民党の今枝宗一郎衆院議員（愛知14区）は、豊川市が国に要望していた旅客バスの自動運行が認められたことを明らかにした。５月30日に東愛知新聞社で報告した。運転手を必要としない「レベル４」。始まれば福井県永平寺町に続き全国２例目となる。

　同市の竹本幸夫市長と今枝氏は同12日、国土交通省で高橋克法副大臣と面談し、バスの自動運行に向けた支援を求める要望書を手渡していた。国は３０００万～４０００万円の補助金を出し、バス会社が自動運転バスを導入、運行する。

　豊川市の中心拠点である豊川駅周辺では、豊川稲荷を生かした観光・商業機能の充実を図るとともに、２０２６年11月の御開帳に向けた基盤整備を進めている。市は、豊川駅と「イオンモール豊川」のある八幡駅周辺などを自動運転バスで結ぶ計画を立てた。市役所や行政機関のある諏訪町駅周辺を経由する。豊川稲荷に来た人が、市内を周遊することで商業の活性化に貢献する。また、買い物需要などの市民生活の足としての役割も期待される。選定ルートがほぼ片側２車線であることも有利に働いた。

　今枝氏は党の自動運転委員会の事務局長。「２０２７年には全国１００カ所でのバスの自動運行を目指したい。早い段階で豊川市が認められてうれしい」と語った。

　今後の展望について「２０３０年に１万台の自動運転バス生産が目標。生産コストが下がり、普及させやすくなる。バスの運転手不足は深刻な課題。たとえば住民の高齢化が進む団地で、自動車なしでは生活できないところがある。自動運転バスを走らせれば助けになる」と語った。一方で「なかなか普及しないのは、自動運転についての理解が深まっていないためでもある。豊川市で乗って、これからの社会に欠かせない安全な乗り物であることを知ってほしい」と述べた。

　東三河では昨年12月、豊橋市中心部で定員７人の自動運転バスを運行する実証実験があった。３㌔のコースを約30分かけて周回した。県は自動運転の実証実験を２０１６年度から続けている。今年度の実験内容も近く発表される。