豊橋市は11日、北部地域で整備中の東名高速道路スマートインターチェンジ（ＩＣ）の周辺開発をまとめた「豊橋新城スマートＩＣ（仮称）周辺土地利用計画案」を市議会に示した。乗降口に隣接する西郷地区を機能別に３ゾーン５エリアに分けた。誘客ゾーンには民設民営で観光施設を誘致する案も盛り込んだ。
市議会環境経済・消防建設委員会合同審査会で計画案を示した。
計画案では２０２３年度の土地利用構想で西郷地区を対象にした「都市的土地利用ゾーン」を地域性などを生かし、市内外からの誘客▽地域農業の付加価値創出▽産業の集積―の三つのゾーンに分類した。さらに「広域交流」「柿畑活用」「アグリビジネス」のほか２種類の産業用地の計５エリアを選定した。
誘客ゾーンの「交流エリア」では、市内外からの誘客につながる施設を見込む。具体案は示さなかったが、道の駅のような観光施設を運営する企業誘致を図る。地元活性化委員会などでの意見交換を踏まえ、他地域を参考に宿泊や温浴、レストランなどの導入施設が挙がっている。
ほか果樹園が多い「柿畑活用エリア」では、景観保全や観光農園の導入などを検討。農業関連ゾーンの「アグリビジネスエリア」は高速道路沿いの変電施設に近く、電力供給しやすい。スマート農業の実験フィールドへの活用も有望という。
産業用地は優先度に応じて２エリア設けた。計33・６㌶の造成方法などは今後、県企業庁と協議する方針。
計画案は今後、内部決定や地元への周知を経て７月下旬の公表予定。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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