告発状によると、長坂市長らは昨年11月10日投開票の市長選で、確認団体の法定ビラで浅井氏がパワーハラスメント体質だとする虚偽の事実を公表したと指摘している。ビラは新聞折り込みなどで市内全域に配布され、有権者の誤解と「事実に基づく候補者評価」を歪めたもので、民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態を招いた主張した。

　３月12日の市議会では問責決議案を可決された。告発状では市の調査委員会が３月４日付で公表した「パワハラの事実は確認できなかった」とする結論に、市議会の緊急質問でも十分な説明責任を果たしていないことを要因に挙げた。

　さらに、法定ビラには職員の病歴や当時の担当部署など個人の特定につながる情報が掲載された。これについて「行政責任者として著しく倫理性を欠いている」とし、公正な選挙と市政の信頼性を損なうと批判した。一方で、市長は３月７日には私的な通報の域を出ない段階で別のハラスメント事案で「匿名通報者が現れた」と緊急記者会見を開催。「個人の特定につながる」として市幹部との情報共有が進まない中、第三者調査を進めようとする姿勢について対応の矛盾を指摘している。

　長坂市長は２０１５年に市議初当選、３期目の昨年11月に市長選へ立候補した。市長選では「自分たちのことを自分たちで決められるまち」を掲げ、豊橋公園で進む新アリーナ事業契約の解除を公約に当選。事業推進派の支持が重なる現職の浅井氏（４万１０９４票）と近藤喜典氏（３万６０７９票）が票を分け合う状況で、事業反対の長坂氏が４万５４９１票を得て三つ巴を制した。