【法定ビラ問題】豊橋市長らを刑事告発 名古屋地検豊橋支部などへ古山氏

2025/07/15 21:00(公開)
長坂市長

 豊橋市の長坂尚登市長が昨年11月の市長選で配った法定ビラを巡り、対立候補の浅井由崇前市長に関する虚偽事実を広めたとして、市内の会社員古山由晴氏が15日、長坂市長と政治団体「豊橋だいすき会」代表を公職選挙法違反(虚偽事実の公表)の疑いで刑事告発したと発表した。名古屋地検豊橋支部と豊橋署に14日付で提出した。

 

刑事告発の要因とされた市長選の法定ビラ

 告発状によると、長坂市長らは昨年11月10日投開票の市長選で、確認団体の法定ビラで浅井氏がパワーハラスメント体質だとする虚偽の事実を公表したと指摘している。ビラは新聞折り込みなどで市内全域に配布され、有権者の誤解と「事実に基づく候補者評価」を歪めたもので、民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態を招いた主張した。

 

 3月12日の市議会では問責決議案を可決された。告発状では市の調査委員会が3月4日付で公表した「パワハラの事実は確認できなかった」とする結論に、市議会の緊急質問でも十分な説明責任を果たしていないことを要因に挙げた。

 

 さらに、法定ビラには職員の病歴や当時の担当部署など個人の特定につながる情報が掲載された。これについて「行政責任者として著しく倫理性を欠いている」とし、公正な選挙と市政の信頼性を損なうと批判した。一方で、市長は3月7日には私的な通報の域を出ない段階で別のハラスメント事案で「匿名通報者が現れた」と緊急記者会見を開催。「個人の特定につながる」として市幹部との情報共有が進まない中、第三者調査を進めようとする姿勢について対応の矛盾を指摘している。

 

 長坂市長は2015年に市議初当選、3期目の昨年11月に市長選へ立候補した。市長選では「自分たちのことを自分たちで決められるまち」を掲げ、豊橋公園で進む新アリーナ事業契約の解除を公約に当選。事業推進派の支持が重なる現職の浅井氏(4万1094票)と近藤喜典氏(3万6079票)が票を分け合う状況で、事業反対の長坂氏が4万5491票を得て三つ巴を制した。

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加藤広宣

愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人(専門紙)時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に6年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店(カフェ)で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。

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