歴史文化に関する地域資源の保存・活用などを目的に、豊橋市が策定した「文化財保存活用地域計画」が18日付で文化庁の認定を受けた。地域特性を踏まえ文化財群や保存活用地区を設けた。今後は所有者や保存団体と連携し、文化財を通じたまちづくりや郷土への愛着を高める取り組みに生かしたい考えだ。
文化庁の文化審議会で決まった。東三河では昨年7月の豊川市に続く認定。
広い市域で異なる歴史文化の特性があり、計画づくりにも反映した。市内153件の指定文化財などのほか、法的規定がない「未指定文化財」を含む史資料などを「歴史文化資源」とした。
計画では歴史文化資源の調査・研究、保存・活用、活用策の三つを基本的な取り組みとした。中でも指定史跡や重要文化財などを持つ15施設を対象に優先的な措置を施すことにした。
多様な歴史文化資源が関連しあうまとまりとして八つの関連文化財群を設定した。これら資源が集中し、周辺環境と調和した空間として、古墳や城跡が多く残る石巻地区のほか、吉田城跡や二川地区とその周辺の3エリアを文化財保存活用区域とした。
市文化財センターによると、単体で指定される文化財などは保存活用計画も個別に運用されてきた。計画認定で異なる歴史文化資源を体系的に理解できることが期待される。また、未指定文化財の新たな価値の調査・研究も可能になる。
センターの村上昇主任学芸員は「後世に残すべき誇れる歴史文化の理解に役立て、郷土の愛着や観光など地域活性化も意識した活動にも取り組みたい」と述べた。来年2月には記念シンポジウムも計画している。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人(専門紙)時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に6年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店(カフェ)で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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