愛知県民意識調査　幸福感は10点満点中「6.8点」　地域の治安は悪くなっているが2割強

　県は県民意識調査の結果をまとめた。県民の幸福感の平均は10点満点中「６・８点」だった。幸福感を判断する際に重視した項目としては「健康状況」（62・２％）が最も多く、次いで「家計の状況（所得・消費）」（54・１％）、「家族関係」（49・６％）の順となった。

　調査では、治安や観光、県の広報活動など多岐にわたる県民の意識が浮き彫りとなった。

　地域の治安状況については、「以前と変わらない」（52・３％）が最多だったものの、「悪くなっている」（22・８％）と感じる人が「良くなっている」（９・６％）を上回った。治安が悪化している理由としては「地域の防犯上の環境が悪くなった」（23・４％）が最も多かった。防犯対策で力を入れてほしいことのトップは「防犯カメラの設置」（40・４％）だった。

　一方、具体的な防犯対策の実践状況では、犯罪の種類によって意識の差が見られた。「特殊詐欺対策として実践していること」では「迷惑メールを拒否する設定」（47・２％）、「留守番電話設定や対策機能付き電話機の活用」（36・３％）などが挙がったが、「何もしていない」人も17・１％いた。

　「侵入盗対策」では「何もしていない」が26・１％、「自動車盗対策」では「何もしていない」が54・０％と半数を超え、特に自動車盗への対策意識の低さが目立つ結果となった。

　県の農林水産物などの購入意識については「県産をできる限り優先して購入する」と答えた人は19・６％にとどまった。過半数の54・３％は「国産であれば、県産にはこだわらない」と回答しており、県産ブランドへの強いこだわりは見られなかった。

　県のＰＲ運動の認知度も課題が浮き彫りとなり、「いいともあいち運動」を「まったく知らない」と答えた人は71・５％、「花の王国あいち」を「まったく知らない」人も64・２％に上った。

　観光資源として打ち出すべきものについては、「なごやめしなどの地元グルメ」（57・５％）がトップ。また、観光客誘致には51・４％が肯定的だったが、観光による生活への影響として「経済効果が生まれる」（58・６％）という期待の一方で、「観光客のマナー違反で住環境が悪化する」（54・３％）といった懸念も高い割合を示した。

　県の広報活動について、県民が情報を入手する方法は「新聞記事、テレビ・ラジオやインターネットのニュースなどのマスコミ報道」が43・２％で最も高かった。今後、県に充実させてほしい広報活動についても、同じく「マスコミ報道」（33・２％）がトップだった。

　警察が発信する情報の入手先としては「テレビ」（65・２％）が最も高く、今後力を入れてほしい発信手段としても「テレビ」（40・０％）が最多となった。