豊川で昨年、不適切な事務処理相次ぐ　原因の一つに職員のいびつな年齢構成

　豊川市で昨年、不適切な事務処理が相次いだ。悪質な事案はなかったものの市民へ影響した事案もあった。要因の一つとして、40歳前後の中堅が少ないという職員の年齢構成に課題があるとの指摘が出ている。

　昨年は、個人情報が記された特別児童扶養手当の申請書類一式を紛失▽ごみ収集車を車検切れ状態で使用▽県農地中間管理機構（農地バンク）に貸し付けた土地の固定資産税の軽減措置を適用せず過大請求▽本来は議会の議決を経る必要があった土地売却を、議決を経ずに売却―の事案があった。一昨年は、保育料の還付忘れ、国民健康保険の過大請求などが発生した。

　豊川市は、２００６年に一宮町、08年に音羽町と御津町、10年に小坂井町と合併した。合併後、職員数の削減に取り組んだ。新規職員の採用を抑制して職員数を減らしたため、年齢構成がいびつになった。

　２０２４年４月１日現在の市民病院を除く市の職員数は１２５５人。専門職の技術職、保健師、保育士、消防職などを除く事務職は５８６人となる。事務職の主な年齢構成は、25～29歳は84人、30～34歳は81人、35～39歳は46人、40～44歳は45人、45～49歳は91人、50～54歳は１０７人、55～59歳は66人となっている。

　現場の仕事の中心的な役割を果たす主任クラスに当たる世代の40歳前後の人員が、他世代の半分程度になっており、不足していることが事務処理のミスにつながったと指摘する声もある。

　竹本幸夫市長は８日にあった定例記者会見で「職員の世代の偏りは、社会人採用などで改善を目指したが、限界があった。ヒューマンエラーが目立っている。再発防止に努めていく」と述べた。