豊橋市内の廃プラ野積み問題　技術者派遣制度は利用せず　議会一般質問で答弁　事業者は再資源化主張

　豊橋市は１日の市議会一般質問の答弁で、廃プラスチックなどの梱包（こんぽう）体が各地で野積みされている問題について、解決へ向けて環境省などが実施する「技術者派遣制度」を今年度は利用しない考えを明らかにした。山田隆司氏（維新）の質問に答えた。

　山田氏によると市内の事業者が野積みした廃プラスチックが3万2000㌧に上る。西山町の野積み施設で７月にも一部で梱包体が崩落する事故があった。この対応を問われ、市側は「現場での事業者による飛散物撤去を確認し、対策を再指導した」と述べた。

　また、各地の野積み梱包体が減らない状況下、山田氏は反対住民らと７月下旬に環境省と懇談した内容を踏まえ、５月に各自治体へ周知した技術者派遣制度への対応を尋ねた。

　制度は不法投棄などの事案を抱える自治体の要望を受けて専門家を派遣する。現場調査や投棄の未然防止策、支障除去対策などの円滑な実施を技術的に支援する。

　市によると５月に他の自治体と同様に案内があった。制度を使わない理由について田中久雄環境部長は「保管物が現時点で廃棄物と判断できないため、今年度は利用していない」と説明した。

　山田氏は「事業者が廃プラ類を再資源化する装置の導入を主張しているが、計画が不透明なことが問題を複雑にしている。将来的に強制代執行で撤去する際、国の財政支援が受けられなくなるリスクもある」とし、早期に制度を使うべきだと訴えた。