災害時の海上輸送で協力　田原公共ふ頭拠点に半島防災へ　田原市と三河港湾事務所が協定調印

　田原市と三河港湾事務所は７日、災害時の海上輸送で支援体制を築くための連携協定の調印式を田原文化会館で開いた。港湾を生かした災害対応を図る国土交通省の「命のみなとネットワーク」の一環で、中部地方整備局管内での協定調印は初めて。

　2024年の能登半島地震で支援物資を海上輸送する半島防災が注目されたのを機に、全国の地整局が関連自治体と協定を結んでいる。

　田原市は地震などの発災時に主要道路の寸断を想定する。その際は港湾事務所が保有する業務艇「しおかぜ」が出動し、支援物資や帰宅困難者らの輸送を支援する。港湾事務所の判断で市の要請前でも独自に出動が可能だ。

合同訓練で課題整理へ

　市によると災害時の道路寸断で住民約1万3000人と観光客630人の孤立が想定される。今後は耐震強化した三河港田原公共ふ頭を拠点に、災害対応訓練などで必要な課題を整理する。

　調印式では港湾事務所の渡邉弘所長と山下政良市長が協定書を交わした。山下市長は「陸路と海の両面で防災対策に取り組んできた。連携は半島防災の強化につながると期待している」と感謝した。