総務省によれば、日本の人口は昨年１０月１日時点で約１億２７１０万人と、５年前と比べ約９４万７０００人、率にして０・７％減っていました。 人口減少による地方の衰退に対応するため、 国は２０１４年には地方経済の再活性化を目指して、「地方創生法」を成立させています。 また、予想される人口減に対する施策としてすすめられた平成の大合併も国の大きな支出を得て進められたにもかかわらず、日本創成会議の予想では、消滅可能性自治体のなかに合併した自治体が多く含まれているなど厳しい現実に直面しています。
　日本創成会議が作成した消滅可能性都市一覧のなかに東三河では、新城市（５６・５％）設楽町（７６・５％）東栄町（７４・８％）豊根村（６０・６％）（カッ コ内は２０１０～４０年の若年女性減少率）が含まれています。
　議会改革の流れと平成大合併の時代を経て地方議員の数も大幅に減り、スリムになりましたが、地方議会が地域の活性化に対して十分にその機能を果たしていないのではないかという見方も、年々大きなものになってきています。複数の辞職者を出した富山市議会のスキャンダルが全国紙で大きく報道されましたが、その根底には地方議会が本来の役割を果たしていないのではないか、という大きな不信感があります。
　いわゆる政務調査費は議員の自由研究費ですが、本来は、議会で上程される予算案をはじめとする議案をチェ ックするため、地域の政策立案のために使われるのが趣旨のはずですが、果たしてすべての経費がそのように使われているでしょうか。
　昨年行われた「言論ＮＰＯ」が全国の有識者を対象にした調査では、「地方議会が地方政治の中で十分な役割を果たしているか」の質問に５８・６％が役割を果たしていないと回答しています。また、 「地方議会の果たす役割として重要なことは何か」に対しては、「国会の立法機能に準じる形で地域の課題について条例制定などの政策機能を果たすこと」が、従来から期待されている「予算案や条例案の審議を通じ、首長の提案など自冶体行政を監視すること」の３０・３ ％を大きく上回り、３８・２％となっています。地方議会に対する期待の大きさを物語る数字です。
　しかしながら現実は、東三河の地方議会でも行政側が提出した原案をそのまま通しているのがほとんどであり、事実上議会が持つ予算決定権等を首長に禅譲している状態にな っています。地方自体が主体的に考えるもっ とも大切な場としての議会が十分に機能していないということでし ょう。
　ここ数年で定数削減、本会議のケーブルテレビ中継、委員会質疑の一問一答方式など表面的な改革は進んできました。人口減少のなか、地方の衰退が言われる現在、自治体が住民の声を反映させる施策を考えていくプロセスを議会は、本気で実現することが求められています。（統括本部長　山本正樹）