２０１８（平成30）年４月から東三河で介護保険者が統合されるのを前に、豊川市の小坂井生涯学習会館で27日夜、市介護高齢課と東三河広域連合介護保険準備室による初めての住民向け説明会が行われた。
　統合は豊川市、豊橋市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村が対象。担当職員は東三河の人口減少と、今後10年で65歳以上の高齢化が約１万人増加し、同時に要介護認定者も約７０００人増えるという見通しを挙げて「皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、財政基盤の拡大や各種業務の共同処理による効率化などを図り、安定したサービスの提供を目指す」と統合の意義を説明した。
　そして、介護保険者の広域化によって来年４月から新しくなる証書などを３月中に各家庭に郵送することや、原則として特別な手続きはいらず、現在利用している介護サービスも来春以降はこれまで通り利用でき、要介護認定の申請や相談などは東三河の全８市町村の窓口で可能となることも報告された。
　また、豊川市には被保険者が利用できる認知症対応型訪問介護や認知症対応型共同生活介護など６項目の地域密着型サービスを受けられる事業所があるが、統合により、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護など３つのサービスが受けられる事業所が増える。
　介護保険料は国の介護報酬改定などの関係で来年２月に確定する予定。東三河広域連合が新たに取り組む事業として、シニア人材の活用促進や、高齢者疑似体験による理解促進、介護職員初任者研修の受講費の助成などが紹介された。
　市内ではあす30日に農業者トレーニングセンター、11月１日に御津文化会館、７日に音羽生涯学習会館でいずれも午後７時から、18日には市文化会館で午後２時から説明会を予定する。
（由本裕貴）