豊川市がドローン製造企業と災害時協定

2017/12/14 00:00（公開）

社会政治・行政

ドローンを前に協定を交わした山脇市長㊧と呉代表=豊川市役所で

　豊川市は13日、ドローン（無人航空機）を製造するＤＪＩ　ＪＡＰＡＮ（呉韜代表取締役）と災害時におけるドローンを活用した情報収集活動などに関する協定を締結した。
　今年４月、防災対策課などの市職員らでなるドローンを操縦する「豊川市防災ドローン航空隊スカイ・ガード・フォックス」を結成。購入したドローン２機がいずれもＤＪＩ社の機種で、今回の協定にきっかけとなった。
　同社は協定により、市がすでに所有するドローンと同機種の「ファントム４プロ」１機を新たに寄贈。市職員への知識や操縦技術の学習支援も行う予定で、早速この日は呉代表らが航空隊のメンバーと対談した。
　市は既存２機を防災対策課が保管しているが、今回新たに寄贈された１機は消防署本署が保管し、水難救助や火災後の現地調査などに活用する。山脇実市長は「行方不明になる高齢者も多い。いろいろ活用できれば」と話し、呉代表は「豊川は桜がきれいなので、観光ＰＲにも使ってほしい」と期待した。
　県内初の協定で、南海トラフ地震の被害が予想される静岡県焼津市も同社と同様の協定を締結。豊川市では８月に御津町で突風の被害が出た際にドローンによる調査を行っており、航空隊のメンバー17人中16人が飛行許可が出る10時間の飛行訓練を満たしている。
（由本裕貴）

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