全国注目の「豊橋モデル」始動　官民学で受刑者の社会復帰支援　立ち直り指導へ重点

　昨年６月に施行された改正刑法により、１９０７年以来続いてきた懲役刑と禁錮刑が一本化され、「拘禁刑」が導入された。刑罰の在り方が「刑務作業」から「個々の立ち直りに必要な指導」へと重点を移すことになった。名古屋刑務所豊橋刑務支所（豊橋市今橋町）では、行政、民間、大学が一体となって受刑者の社会復帰を支える「福祉課程」の指導プログラムが動き出した。地域全体で取り組む手法は全国的にも珍しく「豊橋モデル」として注目を集めている。

　支所で開かれた「福祉プログラム指導」の第１回には、30～50代の女性受刑者５人が参加した。講師を務める「とよはし総合相談支援センターほっとぴあ」の鈴木陽一郎さんが「出所後にやりたいことを考えよう」と問いかけると、受刑者からは「かかりつけ医に行きたい」との声が上がった。鈴木さんは「頑張る力になる」と優しく応じた。

　一方で、切実な不安も浮き彫りになった。「アパートを借りるお金は」「仕事を受け入れてもらえるか」といった疑問に加え、パニック障害を抱え窃盗罪で服役中の女性は「不安やイライラで衝動を抑えられないことがある。出所後の人間関係が不安だ」と胸の内を明かした。

障害のある受刑者の再犯防ぐ

　背景には、障害を持つ受刑者の高い再犯率がある。法務省の調査（２０１５年）によると、出所後半年未満の再犯率は、知的障害のある人は33％に上る。また、22年に入所した障害者の約４割が窃盗罪に問われていた。

　この課題に挑むのが、市役所、社会福祉協議会、精神科病院、弁護士、大学教授らで構成するワーキングチーム「チームとよはし」だ。半年をかけてプログラムを立案した。日本福祉大学の鷲野明美教授は「特性に合わせたプログラムは出所後に役立つ意義深い」と評価する。

　拘禁刑への移行に伴い、受刑者の分類は従来の再犯リスクによるものから、年齢や障害の有無などによる24分類へと細分化された。より丁寧な個別対応が求められる一方、現場の負担は増えている。全国の受刑者に占める精神障害者の割合は、12年の10・２％から22年には16・８％へ上昇した。豊橋支所関係者も「やることが増え、職員の負担増が課題」と語る。

　専門知識を持つ外部講師の活用は、支援の質向上だけでなく、職員の負担軽減という側面からも重要だ。プログラムは５種類で、「相談先」や「健康」など３カ月間実施される。

　２月５日には、87歳の受刑者も参加する高齢者向けプログラムも予定されている。松崎病院豊橋こころのケアセンターの清水徳子さんは「相談できる環境を整えれば、罪を犯さずに済む」と期待を寄せる。