国際協力機構（ＪＩＣＡ＝東京千代田区、北岡伸一理事長）が、２０１２年度から続ける「中小企業海外展開支援事業」で、今年度第２回目の採択案件が公表された。うち東三河では、本多電子（豊橋市）、ミヤチ（豊川市）、加山興業（豊橋市）３社が選ばれ、上限５０００万円または１億円までの支援金を受けることになった。
　この事業は途上国の発展を促すとともに、わが国中小企業の製品活用、海外展開など後押しする狙い。毎年２回に分けて「基礎調査」（支援金額上限１０００万円）、「案件化調査」（同５０００万円）、「普及・実証調査」（同１億円）別に、それぞれ途上国における独自事業を募集。ＪＩＣＡ中部（名古屋市中村区）が管轄する東海４県からは、今回、計30件の応募が寄せられた。
　それら内容は、環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化、職業訓練、農業育成、保健医療向上など幅広く、この中から今回12件（愛知８・岐阜１・静岡３社）が選ばれた。東三河３社の途上国展開事業の概要は次の通り。
　【本多電子】インドネシアにおける超音波顕微鏡を使ったがん検査の品質向上、受診機会の拡大を目指した案件化調査（支援額３０００万～５０００万円）　
　【ミヤチ】インド内陸地のウッタル・プラデーシュ州における、ナマズ養殖関連技術とパッケージ導入に係る案件化調査（同）　
　【加山興業】ラオス首都ビエンチャン市における、医療関係を含む有害廃棄物処理と管理改善に向けた普及・実証事業（同５０００万円～１億円）＝同社は案件化調査（16年第１回）に次ぐ２回目の採択。
（藤田彰彦）