東三河トップは蒲郡

　東三河８市町村の昨年度実績をみると、ふるさと寄付の受入額は蒲郡市が15億６１９４万円（前年度比12％増）でもっとも多く、次いで田原市が６億９５０９万円と前年度から６倍超（５１７％増）の大幅に増えた。豊川市は２億７４３７万円（74％増）、豊橋市も１億３７０５万円（35％増）と順調に伸びた。

　一方、寄付を巡る都市間競争の激化で、受入額と他都市への住民税控除による税収流出分との差を埋める取り組みが課題として残る。また、自治体では寄付を呼び込む魅力的な返礼品の開発にも前向きで、ポータルサイトへの掲載や宣伝活動にも投資する。自治体にとってこれら経費負担も意外と重いようだ。

サイトへの経費は１割

　東三河８市町村の昨年度実績をみると、ふるさと寄付の受入額は蒲郡市が15億６１９４万円（前年度比12％増）でもっとも多かった。次いで田原市が６億９５０９万円と前年度から６倍超（５１７％増）の大幅な伸びを見せた。ほか、豊川市は２億７４３７万円（74％増）、豊橋市も１億３７０５万円（35％増）と順調に伸びた。

　一方、寄付を巡る都市間競争の激化で、受入額と他都市への住民税控除による税収流出分との差を埋める取り組みが課題として残る。また、自治体では寄付を呼び込む魅力的な返礼品の開発にも前向きで、ポータルサイトへの掲載や宣伝活動にも投資する。自治体にとってこれら経費負担も意外と重いようだ。

経費負担率も増加

　東三河では、昨年度の受入額に対する経費負担率は蒲郡が53％ともっとも多く、新城48％、豊橋46％、田原37％、豊川27％と続いた。豊橋市でみると寄付受入額１億３７０５万円から経費総額６３０９万円を差し引いた７３９６万円が実質受入額で、住民サービスで使える税収となる。

　多くの自治体では返礼品の周知で仲介役となるポータルサイトを利用している。「さとふる」「ふるさとチョイス」「楽天」など多様で、東三河の各市は５種類前後のサイトを活用している。より多くの消費者へ露出を高める戦略だ。さらに豊橋市では昨年度から「道の駅とよはし」での買い物に使える現地決済型ふるさと納税サイト「ぺいふる」も導入し、観光誘客の効果も狙う。

　ポータルサイトへ支払う手数料などは、豊川市によると寄付額の１割程度。豊川市によると昨年度はサイト経由の寄付受入額から約１割を負担した。負担率はどのサイトも同程度という。

　同制度は本来、納税者の意思で応援したい自治体への寄付を支援する制度だが、返礼品の内容や節税対策などが納税者の有力な動機付けに加わった点も指摘される。

　ふるさと納税で果物やの海産物などの返礼品を受けた豊川市内の女性に寄付先を尋ねると「市町村名をすぐに思い出せない」と話した。

　制度を巡る過激な都市間競争で、近年は一部自治体では趣旨とかけ離れた返礼品が並んだこともあった。総務省の対応で落ち着いたが、今後は返礼品を巡る経費などの負担軽減策も新たな課題となりそうだ。

受入額６倍増の田原市

　東三河の各自治体がふるさと納税の実績を伸ばす中、田原市の寄付受入額は６億９５０９万円で前年度比６倍超（５１７％増）と突出した。市の委託で返礼品開発などを担う「渥美半島観光ビューロー」の取り組みが奏功した。

　市やビューローによると、昨年度から寄付に対する返礼品の提供方法を改めた。届ける数量の選択肢を増やし、発送回数を指定できる「定期便」も導入。サイトの返礼品デザインを充実させるなど工夫した。

　一番人気「幻の青うなぎ」は、国内外産うなぎを市内事業者がかば焼きや白焼きに加工・製造した。発送数は２尾（寄付額１万２０００円）から最大50尾（同50万円）まで選べる。「訳あり」品を大容量で送る定期便やメロンとのセットなど選択肢は広い。ほか、産出額日本一の花など農産物の定期便は季節感も楽しめると好評だ。

農家らの自立も視野に

　市は今後の寄付受入額を10億円まで増やす目標だが、制度への依存ではなく事業者の自立がだという。市企画課の今井伸一課長補佐は「事業者には農家も多く、制度を通じ、直販の手法や消費者動向をつかむことにも生かしてほしい」と話した。