介護保険事業で保険料の見込みなど明らかに

2018/01/21 00:00（公開）

政治・行政

　東三河広域連合は、４月から東三河８市町村の介護保険者を統合するため、策定を進めている第７期介護保険事業計画（２０１８年度から３年間）最終案に保険料の見込みを示した。65歳以上の被保険者（第１号被保険者）が納める３年間の保険料は市町村ごとになり、月額４５０３～５４１８円。次期の第８期から統一する方針だ。
　８市町村ごとに異なる理由は、各市町村の第１号被保険者が負担し、積み立てられてきた介護保険給付費等準備基金があり、市町村の基金残高に応じて保険料を軽減するため。
　これにより各市町村の保険料基準額（月額）＝表＝は、算定した必要保険料基準額（同）５５５０円から市町村ごとの軽減額を控除した。
　実際の保険料は、この市町村ごとの基準額に所得に応じた保険料率を乗じて算出される。
　保険料率は、低所得者層の負担を軽減したり、所得段階の区分を細分化したりして設定、被保険者の負担能力に応じた保険料にした。
　低所得者層の負担軽減では、「第２段階」（世帯全員が市町村民税非課税で、課税年収入額と合計所得金額の総額が80万円を超え、１２０万円以下）の保険料率を国基準の０・75から０・65に下げた。
　また、所得段階は国標準の第９段階目を４段階に細分化し、12段階とした。このほか、第１段階から第３段階の人には、公費による軽減強化も打ち出している。
　事業計画最終案が示された19日の広域連合議会福祉委員会では、山崎祐一新城市議が介護サービスの質、保険料の統一に関して質問。広域連合側は「都市部と中山間地がある東三河。介護サービスは統一するものはするが、各市町村の実情にも合わせる。第８期から広域連合で統一した保険料にする」と述べた。
　保険者統合は、広域連合が取り組む８市町村の共同処理事務の柱。今後、さらなる高齢化の進展が予想される中、統合により、財政基盤の拡大、業務の効率化などを図り、安定した介護サービスを提供する体制の確立を目指す。
（中村晋也）

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です

この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。

有料会員に申し込む

合わせて読む