豊橋市は20日、まちづくり会社「豊橋まちなか活性化センター」を都市再生推進法人に指定した。市が公的な位置付けとしての「お墨付き」を与えることで、まちづくりの裁量が広がる。
都市再生特別措置法に基づき、まちづくりのノウハウを持つ団体を市長村長が指定する。中心街のにぎわいや交流人口の創出、施設整備や管理運営などの専門家派遣などを担う。市に変わって都市再生整備計画の提案もできる。
まちなか活性化センターは、豊橋商工会議所などを中心としたＴＭＯ（まちづくり会社）。法人指定により、今後は豊橋駅南口駅前広場の利用促進を図り、市と都市利便増進協定を結んで平日を含む日常利用を促したいという。
市都市計画課によると過去に実証実験があった大通りでのストリートデザインにも生かせ、歩道の中長期的な活用も可能になるという。 【加藤広宣】
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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