豊橋市がビッグデータ活用した交通安全対策

2018/04/13 00:01（公開）

政治・行政

協定書に署名後、握手する(左から)加藤社長、佐原市長、大西学長=豊橋市役所で

　交通事故の減少を目指し、豊橋市は今年度から３カ年かけ、ビッグデータを活用した予防型交通安全対策を進める。データに基づき生活道路の危険個所などを抽出、効果的な対策を検討して実施し、その後の効果も検証する。12日、データを無償で提供する市内のベンチャー企業ジャパン・トゥエンティワン（略称Ｊ21）、分析する豊橋技術科学大学と連携に関する協定を交わした。
　Ｊ21は、イスラエルを中心に世界の先進的な技術、製品を日本市場でビジネスとして開発。交通安全対策には、主力製品となっている自動車に後付けできる衝突防止補助システム「モービルアイ」の蓄積データを提供する。
　タクシー、バスなど主に事業所の車両がモービルアイを装着しており、市内の約１００台の情報を活用。モービルアイでは、前方車両に追突、歩行者に衝突の危険性を予測した場合や、ウインカーを出さずに車線を逸脱する際などに警報音と表示でドライバーに危険を知らせており、２０１６（平成28）年９月から今年３月末までのこれら蓄積データを使う。
　警報音が多い場所など危険個所が分かり、分析にあたる豊橋技科大の松尾幸二郎助教は「タクシーなどプロのドライバーが危険な場所は一般ドライバーにとっても危険な個所」とデータの有効性を話す。
　今年度は分析とともに、警察や道路管理者らも交えた組織で結果を踏まえた対策を検討。２年目には対策を講じ、３年目にビッグデータを活用し効果を検証する。
　市側は「例えば、前方車両への追突警報が多発する場所には速度抑制の対策、車線逸脱警報が多い所は歩行者保護などの対策がとれる」とビッグデータの活用に期待を寄せる。
　協定の締結式は市役所で開かれ、佐原光一市長、Ｊ21の加藤充社長、豊橋技科大の大西隆学長が連携に関する協定書に署名。佐原市長は「道路整備、ドライバーへの啓もうの在り方などをつかむことができる」と述べた。
　豊橋市は、今年度から３カ年を期間とする第10次交通安全計画アクションプランで年間の交通事故死者数10人以下と交通事故の削減を目標に掲げ、交通事故（人身事故）の名古屋市を除く県内ワースト１（16年）返上を目指す。生活道路対策では、ビッグデータを活用した予防型交通安全対策の実施を盛り込んでいる。
（中村晋也）

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